トランプ米大統領がついに【非常事態】宣言!日本への影響は?

2019年2月14日、トランプ米大統領が議会承認を得ずにメキシコとの国境壁の建設費を捻出する為に「非常事態」を宣言すると、アメリカのホワイトハウスが明らかにしました。

メキシコとの国境の壁問題は以前より取りざたされていましたが、ついに非常事態宣言まで発せられるといった事態となっています。

アメリカ国内でももちろん大きな騒ぎになっていますが、果たして日本への影響はどれくらいあるのか、現時点での調査結果をまとめてお伝えしたいと思います。

※この記事は2019年2月15日時点の情報です。最新情報は随時更新していきます。

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トランプ米大統領が非常事態宣言!

報道によると、2月15日で期限が切れる暫定予算に代わる新たな予算に署名することで、政府機関の一部が再び閉鎖される事態を避けた上で、もともと公約としていた「メキシコ国境沿いに壁を建設する」という約束を果たすべく、議会承認を必要としない「大統領の非常事態宣言」を出すとホワイトハウスが明らかにしたということです。

当初トランプ大統領は、与野党が合意した「壁の建設費」が盛り込まれていない予算案に署名すると見られていましたが、結果的にこれに反対し、自らの考えを押し通す形をとったことになります。

アメリカの法律では、「非常事態」が宣言されると、国防長官や陸軍長官という国のトップ組織から「国防のために必要な建設工事」の実施をアメリカ軍に指示命令することができると定められているそうです。

つまり、「非常事態」宣言を出せば、議会の承認を全く経ることなく、トランプ大統領自らアメリカ軍に壁の建設を命じることが出来るということです。

ちょっと言いすぎかもしれませんが、言い換えてみれば「大統領が好きなようにお金を使える」ということになりますよね。

日本でも非常事態宣言はありますが、内乱やテロ、大規模災害時など、本当に国の緊急事態に出されるため、今回のトランプ大統領の行為は日本人にとっては信じがたい行為にとられると予想されます。

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非常事態宣言の日本への影響は?

さて、トランプ大統領の今回の壁問題に対する非常事態宣言ですが、私たちの住む日本にはどのような影響が、どれくらいあるのでしょうか。

非常事態宣言の目的はアメリカとメキシコの国境沿いの壁の建設です。

トランプ大統領は、予算案に壁の建設費用が十分に含まれていないことにもともと不満を持っていました。

トランプ氏が壁の建設費として求める額は57億ドル(日本円で約6,270億円)。それに対して予算案は約14億ドル(約1,550億円)で成立されました。

明らかに金額が足りませんよね。

現在のアメリカ経済を考えると、費用の捻出だけでも相当難しいことが予想されます。

今回の壁の建設を強行させれば間違いなく経済状態に影響を及ぼします。

合わせて、アメリカの金利を引き上げたFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長の解任をトランプ大統領が検討しているという情報もあり、今回の事態も加え、アメリカの株式市場に明るいニュースはありません。

問題が長引けばおそらく株価は下落、そうなれば間違いなく日本株式市場にも大きな影響を与えます。

2月15日の午前の段階では日経平均株価にはそれほど影響を与えていませんが、今後の動きに要注目ですね。

YAHOO!ファイナンス 日経平均株価

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まとめ

2月14日、トランプ米大統領がメキシコとの国境壁問題でついに「非常事態」宣言すると報道されました。

懸念される日本への影響はまずは日本株の下落です。現在のところそれほど影響はないようです。

注意深く見守り、最新情報入りましたら随時更新していきたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。